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中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業

中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業

 中・大規模の民間建築物の設計において、木造木質化を実現するための支援を行うことにより、木造木質化の事例を増加させ、中・大規模の木造木質化建築物の建築促進と、全国各地の木材利用促進、さらに森林整備の好循環へつなげていくことを目的としています。

(1)Gビル自由が丘 (2)大学セミナーハウス (3)みやむら動物病院

(1) Gビル自由が丘01 B館 (撮影:近代建築社)
(2) 大学セミナーハウス Dining Hallやまゆり (photo:Eiji Kitada)
(3) みやむら動物病院 (photo:sadamu saito)

事業の概要

 
対象施設 申請対象者が東京都内にて建築、運営しようとする中・大規模の民間施設
 ※住宅部分(事業申請対象者の社宅、寮、及びこれに類するものを除く)は対象外
対象事業 主要構造部に国産木材を一定以上使用する、対象施設の建築に係る実施設計
補助率等 補助対象経費の2分の1以内(補助申請額 下限500万円 上限5000万円)
申請対象者 補助対象経費の50%以上の自己資金および借入金を保有し、対象事業を実施可能な者
(国または地方公共団体等を除きます)
事業の特徴 ・年度をまたぐ事業でも申請できます。(実施設計委託の支払い、工事着手、
 補助金の請求が令和7年2月末日までに完了する事業に限ります)
・「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」「木の街並み創出事業」と
 併用できる場合があります

※設計のみで、その後の工事契約を伴わない事業は、補助の対象となりません。

 

応募条件

対象施設は、以下の条件(1)~(5)をすべて満たす必要があります。

(1) 対象となる建築物


 主要構造部に国産木材を一定以上使用する下記(ア)~(ウ)のいずれかの建築物(以下「木造等建築物」という。)であること。

(ア) 木造の建築物

補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量がおおむね0.18 m3/m2 以上(0.15 m3/m2まで可。)である木造の建築物。

(イ) 一部木造の建築物

補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量がおおむね0.18 m3/m2 以上(0.15 m3/m2まで可。)である建築物の一部が木造の建築物。

※  「一部が木造の建築物」とは、立面混構造や平面混構造などのように、木造部分と木造以外の構造の部分の床面積を明確に切り分けられる構造の建築物を指します。ただし、補助金の算定のため、木造部分と木造以外の構造の部分の設計費が明確に切り分けられるようにしてください。

(ウ) 混構造の建築物

主要構造部に一定以上の国産木材・木質材料を使用する混構造の建築物

※ 「混構造の建築物」とは、以下の要件(a)と(b)を全て満たすものを指します。
(a) 壁、柱、床、はり屋根又は階段の全部又は一部に木材・木質材料を用いていること。
(b) 補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が概ね0.06 m3/m2 以上(0.05 m3/m2まで可。)であること。
 なお、延床面積あたりの国産木材・木質材料使用量の算出にあたっては、主要構造部に国産木材・木質材料を使用していない部分を除くことができるものとします。
 ただし、補助金の算定のため、主要構造部に国産木材・木質材料を使用している部分と、主要構造部に国産木材・木質材料を使用していない部分の設計費が明確に切り分けられるようにしてください。

(2) 建築物の規模

 建築物の規模が以下のいずれかであること。

(ア) 耐火建築物又は準耐火建築物で、延床面積が500m2を超えるもの又は階数が3以上であるもの。

(イ) (ア) 以外の建築物で、延床面積が500m2を超えるもの又は階数が4以上であるもの。

※ 混構造の建築物の場合には、上記(ア)(イ)の延床面積が1000m2を超えるものを対象とします。

(3) 多摩産材の使用要件

 使用する国産木材の材積(m3)のうち、多摩産材(東京の木多摩産材認証協議会が認証した木材をいう。以下同じ。)を3割以上(内装木質化については5割以上)使用すること。

※ 多摩産材使用量が合計で200m3を超える場合にはこの限りではありません。

(4) 木造建築物等のPRの協力

 木造化された建築物の普及に寄与するものとして、次の要件に該当するものであること。

(ア)  主要な構造部の木材が現しで使用される、内装木質化が図られるなど、木材の利用普及効果が認められるもの。又は、多摩産材及び国産木材を使用していることを建築物内に明示できること。

(イ)  施工中の仮囲いに多摩産材を活用した建物であることと多摩産材を使用することの意義を説明する看板を設置できること。

(ウ)  多摩産材及び国産木材を活用していることについて、建築物内の木材使用箇所付近にプレート等を設置してPRするとともに、竣工後に印刷物やホームページ等により広く公表できること。

(エ)  都及び財団の求めに応じて、工事中や竣工後に建築物の見学会を実施するなど、木造建築物について普及啓発ができること。

(オ)  都及び財団の求めに応じて、木造建築物の普及に資する設計、施工等に関する技術資料を、申請者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのない範囲で公表できること。

(5) 対象外施設

 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業(「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)」第2条に規定する風俗営業等)を目的とした施設・設備は対象外とします。

※ 上記に該当するテナントの入居が想定される場合を含みます。

事業者決定までの流れ

 申請にあたっては、次の案内資料をよくお読みのうえ、書類を作成してください。事前の相談も随時受付しておりますので、ご提出前にお電話等でお問い合わせください。

中・大規模建築物の木造木質化設計支援事業費補助金のご案内 [PDFファイル/475KB]

(1) 申請
(2) 審査
 (1) の資料を基に書類審査を行い、合否を決定します。
(3) 事業者決定

申請書類

※申請書ご作成は、こちらから様式(第1号~第4号)をダウンロードしてご使用ください。 [Excelファイル/89KB]

・第1号様式 交付申請書
・別紙(第1号様式) 誓約書

・第2号様式 事業計画書
・添付資料(様式自由)
  ア 位置図(施設所在箇所、施設内の事業実施箇所)
  イ 計画概要・パース図等
  ウ 基本設計図等(補助事業対象箇所がわかるもの)
  エ 事業実施体制図
  オ 事業の工程表(予定)
  カ その他必要と認められる書類(施設のパンフレット等)

・第3号様式 収支予算書
・添付資料(様式自由)
  ア 補助対象経費計算書
  イ 設計委託契約見積書・内訳書

・第4号様式 申請者の概要
・添付資料(様式自由)
  申請者の概要を確認可能な資料(定款・法人案内パンフレット等)

関連要綱・要領等

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