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農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)の概要

1.事業の目的

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)では、物品等の調達方針として、環境負荷の最小化など持続可能性に配慮することが求められています。

 このため、東京都と(公財)東京都農林水産振興財団では、東京2020大会を契機に環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進することとし、認証取得に取り組む都内農業者等に対して、審査費用の助成、認証取得に向けたコンサルタント派遣などの支援を行ってきました

 令和3年度は、既にGAP認証を取得した農業者等が認証を維持更新できるよう、助成を行います。

農家認証のイメージ図

2.事業期間

 東京2020大会の延期に伴い、事業期間を令和3年度まで延長しました。

 令和3年度は事業最終年度となるため、12月末までに審査を受け、かつ令和4年2月末までに補助金請求手続きが完了することを助成の条件とします。申請書受理から交付決定まで2週間以上かかりますので、令和3年12月15日を申請期限として設定しています。

3.対象者

 本事業を利用し、対象となる農家認証を既に取得された都内在住の農業者、団体、教育機関

4.対象となる農家認証

  • JGAP認証、ASIAGAP認証 (一般財団法人日本GAP協会)
  • GLOBALG.A.P.認証(フードプラス)

5.助成・支援内容

 認証に係る維持審査費用、更新審査費用を助成します。

 また、認証継続の趣旨に沿った研修に参加した場合、受講費用を助成します。

6.助成金の補助率

 補助率:10分の10

 (施設等の改修費用は対象になりません。また、消費税相当額は対象になりません。)

7.申請方法

 従来の申請様式による補助金申請に加え、令和3年7月1日からJグランツを利用した電子申請が可能となりました。

 電子申請にはあらかじめ印鑑証明書の登録が必要になるなど、通常の申請よりも日数がかかる場合があります。

 申請方法のご相談に応じますので、事業着手まで余裕をもってご連絡ください。交付決定前に受けた審査や研修、および支払済みの案件は補助対象外です。

8.補助金の請求書の押印省略について

 令和3年7月1日から、補助金請求書の押印を省略できることになりました。

 押印省略の場合には、書類発行権限者名(事業申請者名)の記載に加え、余白に事務担当者の所属、役職、氏名、連絡先のご記載が必要です。

 請求書以外の書類につきましては、押印の省略はできません。

手続き方法等、詳しくは以下の資料をご覧ください。

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