ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップ > 財団について > 情報公開 > 一般事業主行動計画 > 一般事業主行動計画

本文

一般事業主行動計画

公益財団法人東京都農林水産振興財団 次世代育成支援行動計画

 職員が仕事と子育てなど家庭生活を両立でき、職員全員が働きやすい環境を作ることに よって、その能力が十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定する。

 計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とする。

内容

目標1

年次有給休暇等の取得促進、所定外労働時間の削減を図る。

対策 平成27年4月~
  • 年次有給休暇等の取得状況、所定外労働時間の実施状況を把握し、 定期的に管理職へ提供する。
  • 定時退庁日及びノー超勤週間の設定の更なる周知と確実な実施を 徹底する。
対策 平成28年4月~
  • 所定外労働時間を削減し、前計画期間内の時間数を下回るように する。
  • 年次有給休暇の年最低取得目標の徹底や、業務予定の活用等により、休暇の計画的な取得促進を進め、年次有給休暇や夏季休暇の 高取得率を維持する。

目標2

子育て支援に関する制度の導入と制度周知を図る。

対策 平成27年4月~
  • 職員の柔軟な働き方を促進し、仕事と育児及び介護との両立を支援する観点から、育児又は介護を理由とする時差勤務を導入する。
  • 職員の仕事と子育てとの両立を支援する観点から、看護対象とな る子の年齢を引き上げる。
  • 平成28年4月~ 制度の利用状況等を把握し、必要により更なる制度周知を行い、利用率を向上させる。

 目標3

男性職員の子育て参加の促進を図る。

対策 平成27年4月~
  • 出産支援休暇、子どもの看護休暇等男性職員が利用可能な子育て に関する制度周知を一層進める。
対策 平成28年4月~
  • 制度の利用状況等を把握し、男性職員の育児参加に対する意識啓 発を積極的に行い、利用率を向上させる。