補助事業
東京の多摩地域には約5万haの森林があり、水資源の涵養、国土保全、二酸化炭素の吸収・貯蔵、木材の生産など、多面的機能を発揮しています。こうした森林は、私たちが豊かな生活を送るうえで必要不可欠であり、都民共通の財産です。
このうち、戦後植栽されたスギ・ヒノキ等の人工林は、今、本格的な利用期を迎えています。
このため、人工林を伐採して木材で利用し、その跡地に再び植林するといった循環利用が重要かつ緊急の課題です。
当財団では、多摩産材の民間への利用拡大を図るため、商業施設等のPR効果が高い施設への多摩産材利用を推進します。
にぎわいに溢れた場所で、多くの方々に多摩産材を観て触れていただきます。また、効果的に多摩産材を使ってイベントを開催するなど、多摩産材の普及・広報活動を実施していただきます。民間のにぎわい施設で、内装・外装の木質化工事や什器等の設置など、目立つ多摩産材の利用に補助を行います。


●補助事業の概要

     
   対象事業:多摩産材による施設内装・外装の木質化、什器等の整備
   対象施設:東京都内に所在する商業施設等
   補助金額:補助対象経費の2分の1以内(上限5,000万円)
応募対象者:補助対象事業を、事業費の50%以上の自己資金及び借入金を保有し実施可能
な者
※国または地方公共団体等を除きます
     備   考:工事着工・竣工が来年度以降の事業でも申込み可能
※工期が数年要する事業でも、竣工及び事業費支払いが
平成32年度末までであれば応募可能です

※  詳細はこちらの要綱・要領をご参照下さい。

●応募条件

補助金交付の対象となる事業は、申請時(後述)に下記の条件ア〜クを全て満たしている必要があります。

施設の延べ床面積が200m²以上
多摩産材を表面の仕上げ材に使用する床・壁・天井等の延べ面積が20m²以上、又は仕上げ材及び木製什器等に使用する多摩産材の材積が1m³以上のいずれか一方に該当
補助金申請額が1,000万円以上(補助対象経費が2,000万円以上
施設において多摩産材による内外装及び什器類が、周囲の他素材による内外装 等よりも目立つ形で利用されている
施設利用者数が年間10万人以上であるか、又はそう見込める
施設の利用が特定の団体や契約会員等のみに限定されず、誰でも利用できる
施設で多摩産材が使用されている旨を、施設利用者及び施設情報の閲覧者に対して明示し、又は発信する
整備完了後も多摩産材利用の意義、木材の良さ、森林の大切さ等をPRする取組みを継続的に実施する

●応募方法・必要書類

 所定の応募書類・資料をご用意のうえ、ご郵送またはご持参で財団までご提出下さい。
書類応募は的確な受付け実施のため、事前相談と申請の2段階で実施します。

※事前相談書類の提出以前でも、事業内容や申請方法などのお問合せは随時受け付けております。ご不明な点があれば、お電話・書面・メール等で遠慮なくご相談下さい。

事前相談書類 事業内容が応募資格に該当しているか、確認するための書類です。
※申請前に必ず事前相談書類を提出して下さい。
提出部数 正1部、写し1部
提出書類 @ にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業事前相談申出書(第1号様式)
A 事業内容説明資料(位置図、設計図、利用者数等を含む)(様式自由)
B 木材や森林に関する取組み(PR)等の計画説明資料(様式自由)
提出期限 ※平成29年10月13日(金)必着
平成29年度のスケジュールはこちらをご確認下さい。

財団の受付、確認、回答

申請書類 補助金交付に向けた事業の審査・選定に使用される書類です。事業内容等を詳細に記載して下さい。
提出部数 正1部、写し5部
提出書類 @ にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業申請書(第2号様式)
A 経費内訳書(第3号様式)
B 申請者の概要(第4号様式)
C チェックリスト兼誓約書(第5号様式)
D 事業内容説明資料(位置図、設計図、利用者数等を含む)(様式自由)
E 木材や森林に関する取組み(PR)等の計画説明資料(様式自由)
F 多摩産材の使用面積又は使用量の計算書(様式自由)

※@〜Fの書類について、均質且つ公平な書類審査の実施のため、こちらの資料にしたがって書類作成のうえファイルに綴じて頂きますよう願います。
提出期限 ※平成29年10月31日(火)必着
平成29年度のスケジュールはこちらをご確認下さい。

財団の受付、審査へ

●審査について

 外部学識経験者等を交えた審査会(書類審査及び事業者実施によるプレゼンテーション)で決定します。プレゼンテーションは1事業当たり約10分、自由形式で行っていただきます。
 なお、審査会の日時・場所は申請者の方にのみ財団より通知いたします。

※プレゼンテーションの後に質疑応答を実施します。この際、内容に不明瞭な点がある場合に追加資料の提出をお願いする場合があります。

●補助事業の予定

※詳細が決定しだい掲載します。
※平成29年度のスケジュールはこちらをご確認下さい。

●書類郵送・問合せ先

〒190−0013 東京都立川市富士見町3−8−1
公益財団法人東京都農林水産振興財団 森の事業課 久保田/山上
(TEL)042−528−0641 (FAX)042−528−0619
(メール)nigiwai@tdfaff.com

●関連資料・様式

実施要領(PDF)
補助金交付要綱(PDF)
申請書類の作成方法について(PDF)
平成29年度実施予定スケジュール(PDF)

第1号様式 事前相談申出書(Word)
第2号様式 申請書(Word)
第3号様式 経費内訳書(Excel)
第4号様式 申請者の概要(Word)
第5号様式 チェックリスト兼誓約書(Excel)
平成28年度 補助金交付決定事業者一覧(PDF)