肉用牛生産安定対策事業
■肉用牛肥育経営安定特別対策事業(マルキン事業)
生後6ヶ月から14ヶ月までの間に個体登録申込みを行い、10ヶ月程度肥育した肉牛を対象とした肉用牛の肥育経営安定を図るための制度
(1)制度の目的
肉用牛肥育経営安定特別対策事業は、販売した肥育牛1頭当たりの平均粗収益(注2)が、四半期ごとの肥育牛1頭当たりの平均生産費(注3)を下回った場合に補てん金を交付することにより、牛肉として出荷するまでに相当の期間と経費がかかる肥育経営に対し、その安定を図ることを目的としています。
(2)制度の仕組み
生産者及び国(農畜産業振興機構)が一定の割合で積立金を拠出(注1)して基金を造成し、おおむね10ヶ月以上肥育した肉牛を販売した場合に、そのときの品種ごとの平均粗収益(注2)が平均生産費(注3)を下回った場合、その差額の8割を上限として補てん金が交付される。



(注1) 生産者積立金
積立金は、牛の品種ごとに定められた金額を国(3/4)、生産者(1/4)の割合で負担して補てん金の交付財源とする。
(金額は見込み、単位:円)
  生産者積立金 負担割合
 国(3/4)  生産者(1/4)
肉専用種 24,000 18,000 6,000
交雑種 76,000 57,000 19,000
乳用種 88,000 66,000 22,000

(注2、3) 平均粗収益、平均生産費
平均粗収益
農水省が統計部の調査結果に基づいて定める販売による粗収益の全国平均値で、品種別に四半期ごとに算定する。
平均生産費
農水省が統計部の調査結果に基づいて定める肥育に要する生産費の全国平均値で、品種別に四半期ごとに算定する。

(3)制度への加入と補てん金交付までの手続き
肉用牛肥育生産者が補てん金の交付を受けるためには、公益財団法人東京都農林水産振興財団との間で、次の手続きを行う必要があります。
(1) 補てん金交付契約の締結(制度への加入契約)
(2) 個体(飼育牛)の登録、個体の確認及び生産者積立金の納付
(3) 販売の申し出と現地確認
(4) 販売時の四半期平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額の8割を上限として補てん金が交付される(100円未満切り捨て。千円未満の場合は交付の対象外)

農畜産業振興機構 畜産の情報 お問い合わせ先
農業振興課 農地保全係 TEL:042-528-1357